宮崎県|米良企業グループ 有限会社 互社商事
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会社案内 有限会社 互社商事
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お知らせ


2017/06/16

昭和42年に共立パネル製作所として米良 充次会長が設立した(株)共立電機製作所は、今年5月1日に創立50周年を迎えました。

弊社(米良 充典社長)は、去る6月12日(月)宮崎市内のシーガイア サミットホールに於いて、創立50周年の式典を開催いたしました。

社員や家族、関係者など約530名が出席し、その節目を盛大にお祝いしました。米良社長は「家族の支えやサポートがなければ我々はここまでこれませんでした。日々、社員のために、家族のためにますます社業を発展させていきたい。県内のみならず、県外からも多くの受注をいただいています。ますます今後も忙しくなる中、AIなどを活用しながら、合理的に経営を進め、next100を共に目指していきましょう」と挨拶をされました。

永年勤続表彰では、米良社長がひとりずつテーブルを回り記念品を贈呈。船ケ山副社長による同社の歴史紹介では、ここまでの苦労や楽しかったことやユーモアを交えながら紹介。乾杯発声では米良 充朝常務が今後の事業展開のあり方などを示唆し、力強い発声を行いました。懇親会では、ブラスバンドの演奏や社員全員から、米良会長、社長たちへ感謝状と共立図鑑が手渡されました。next100に向けて、共に立つ精神を抱き、最後に「頑張ろう」を三唱して心をひとつにし、ますますお客様のために、家族のために、社員全員まい進していく決意をいたしました


 
 



【写真は挨拶する米良社長と式典の模様。永年勤続表彰で船ケ山副社長に感謝状を手渡す米良社長。乾杯の発声をする米良常務。頑張ろう三唱のもよう。出席者全員での記念撮影】
2017/06/16

615日(木)付け宮崎日日新聞9面経済欄に共立電機製作所 創立50周年の記事が掲載されました。


2017/06/16

弊社は、去る6月12日(月)、毎年恒例となっています4回全国代理店会議を、シーガイア サミットホールに於いて開催いたしました。今期も全国各地から約80名の代理店の皆さまが参加していただきました。

同会の冒頭、弊社会長の米良 充典が「宮崎県内のみならず、日本国内、また、国外も視野に入れて、今期も事業展開をしていきたい。では、そのためには、何を目的に、どう行動をしていくのか?を常に考えています。そのような気持ちを大切に全社員一丸となって今後も邁進していきます。自分の会社の特長、ユニークさをどう表現すればいいのか?どこをターゲットにしていくのか?を常に考え、会社の社会性をどう創造していくのか?そう考えていく企業は力が強いと考えています。また、人口減少に伴う人で不足に対応していくため、企業の大中小ではなく、インターンシップの積極的な導入など、学生が今後社会へ進む前に、企業人として育成を図っていってもらいたい」と挨拶いたしました。

その後、弊社社長の船ケ山 保幸が「この1年の間に、改良も加えた新製品が続々と完成しています。オリンピック前で、東京のみならず、全国的にスポーツ施設の整備、拡充が各自治体で展開されているなか、我々は、今までの施工実績を軸に、その分野に力を入れて事業展開をしていきたい。もちろん、高天井やトンネル灯も共立のLEDを提案してもらいたい。日々、技術向上をしながら、高品質なものを販売していくと約束いたします。今後の主力となる恵の光を中心に展開していきたい」と報告を行いました。また、この1年のさまざまな場所で納品された施工実績も紹介を行いました。

売り上げ目標達成代理店表彰では、(株)OML、あかりレンタルジャパン(株)、(株)スタッフコーポレーション、(株)ケイ・アイコーポレーションの4社が表彰されました。
意見交換会では、各社から製品に対する要望やプロモーションの進め方など活発な意見のやり取りができ、充実した内容の会議となりました。

写真は、代理店会議のもよう。米良 会長挨拶。表彰式、記念撮影。事例報告と意見交換会を行う船ケ山副社長と佐藤部長。



2017/05/30

(株)共立電照は、このほど下記の通り、増資を実施いたしましたのでお知らせいたします。

社員一同、さらに一層精励し、皆様のご期待に沿う所存です。
皆様には今後とも変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

増資額   6,000万円
増資後   8,000万円
増資実行日 平成29年5月10日
2017/05/19

519日(金)付け宮崎日日新聞22面に宮崎市との災害時協力協定の締結式の記事が掲載されました。

 

2017/05/19

共立電機製作所は、18日、宮崎市と災害時に於ける協力協定を締結いたしました。宮崎ハイテク工業団地内に建設した工場及び倉庫等を災害時の地域内輸送拠点として活用し、必要な人員や資機材等を提供するほか、敷地内に開設した保育事業施設で乳幼児と保護者、妊産婦等の受け入れを行います。

大規模災害時に於ける応急対策を迅速・的確に実施するため、宮崎市は平成29年3月末現在、60の団体・事業所と災害時の協力協定を締結しています。今回、市が幣社と締結した民間事業所の地域内輸送拠点に関する協定と、乳幼児等に特化した福祉避難所に関する協定は、いずれも県内で初の協定となります。

このうち「民間事業所の災害時における地域内輸送拠点の提供等」に関する協定では、大規模災害時における地域内輸送拠点として幣社の三高テクノ工場(宮崎市高岡町高浜)のスペースを活用するほか、在庫管理や仕分けに必要な人員・資機材を提供することも決まりました。

また「企業主導型保育事業施設の福祉避難所」に関する協定では、地域貢献及び福利厚生事業の一環として敷地内に整備した「さんこうこどもえん」を福祉避難所と位置付け、大規模災害時に特別な配慮が必要となる乳幼児と保護者、妊産婦を受け入れも行います。

幣社で行われた締結式には、共立電機製作所から米良 充典社長と船ヶ山 保幸副社長、宮崎市から戸敷正市長、佐伯公博総務部長、髙島弘行福祉部長が出席いたしました。締結後に挨拶した戸敷市長は、熊本地震で受援の在り方が課題となったことを踏まえ、「市民の命を守るための支援を心強く感じる」と述べ、幣社の協力に感謝の意を示していただけました。

米良社長は「企業の社会性が問われる時代であり、利益を追求するだけでなく、地域や自治体への貢献を考えなければならない」と指摘しています。協定が地域及び自治体に役立つものとなるよう期待すると共に、太陽光を活用した照明機器の開発・製造などを通じ、グループを挙げて災害に強いまちづくりに貢献していく考えを示しました。

このほか、同社の三高テクノ工場は、地震、津波及び風水害発生時に被災者が一定期間滞在し、避難生活を送る指定避難所(収容人数300人)、地震発生後に建物倒壊や火災から逃れるため、緊急的に避難する指定緊急避難場所(駐車可能台数300台)としての認定も受けています。

写真は締結式のもようと記念撮影。報道陣から取材をうける弊社社長 米良 充典。



2017/05/01

4月30日(日)付け宮崎日日新聞4面に共立電機製作所創業50周年の記念広告が掲載されました。

我々は次の100年を目指しています!


2017/04/26

 財界九州5月号 94・95ページの特集 宮崎「注目企業」のコーナーに、新設した三高テクノ工場第3工場の稼働と職場環境の改善をはかり、「人材は命」を着実に実践していくため設立した「さんこうこどもえん」の記事が紹介されました。

 弊社は、米良企業グループ全体で宮崎とともに今後成長していけるよう日々精進していきます。

 財界九州5月号は弊社社長 米良 充典が表紙を飾っております。
是非ご一読ください。
           
 
2017/04/05

さんこうこどもえんの開園情報が「宮崎日日新聞」「MRT」で取り上げられました。
詳細については下の通りです。

<宮崎日日新聞>
平成29年4月2日(日)の新聞に掲載されました。








<MRT>
平成29年4月4日(火)に公開されました。
2017/04/03

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